不動産売却は消費税増税前と後のどっちが得?

kintenbin

昨年4月に消費税が5%から8%になり、平成29年4月からは10%への増税が予定されています。
増税を喜ぶ人はいませんが、平成2年に3%で導入され、平成9年に5%になった税率は今回17年ぶりの増税でした。

また、増税に伴って、食料品などの生活必需品を対象とした軽減税率の導入が議論されていますが、実は消費税導入当初より一部の取引は非課税とされています。
具体的には、社会保険診療の医療費、義務教育の教育費などのほか、不動産関連では、土地の売買および賃貸借、居住用の賃貸借などが非課税と定められています。

不動産売却のうち、対象が土地だけの場合は消費税は全く無関係です。
不動産売却の中で、建物や設備の売買代金は消費税の課税取引ですが、個人が事業として(不動産業を営む個人事業者)売却する場合を除いて、個人が売却をしても消費税の納税義務はありません。

一般的に、不動産取引の価格は内税で表示されており、価格に後から消費税を上乗せすることはありません。
個人が不動産売却をしても、消費税の納税義務はないので、消費税増税の前後で売値を変える必要もないことになります。
売却後の納税に注目をした場合、消費税増税の前後で変化はありませんが、消費増税は消費マインドには大きく影響する可能性があります。

一つの可能性は、消費税増税前の駆け込み需要で消費全体が刺激される反面、増税後にその反動で全体が冷え込む可能性もあります。
しかし、増税後の反動減がひと段落した後には、それ以後に建築される物件はすべて増税後の工事代金を支払うため、原価が高くなります。そのため、増税前に建築されている物件と比較すると、原価が高い分価格競争力が弱い(値下げができない)可能性
が高くなります。

このように、消費増税の前後で、不動産売却はどちらが得かを考えると、一長一短があります。
納税の面から見ると、個人が不動産を売却する場合は、消費税増税の前後で影響を受けることはありません。 

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