マンション売買契約時のチェックポイント

kagiien

マイホームの購入を目標とする人は少なくありませんが、その中で、マンション売却の体験をする人は一部です。

不動産取引は年収の数年分に相当する高額な取引であるだけでなく、仲介手数料や登記費用、購入時には不動産取得税、譲渡の場合は確定申告など、さまざまな費用と税金が発生するため、事前に知識を持っておくと安心です。
マンション売却の最初の決断は、売却する金額を決めることです。いくらで売るかは自由に決めることができますが、その値段で買うという購入希望者がいなければ取引ができません。
少しでも高く売りたいのは誰もが同じ考えですが、マンションの場合、所有者は管理費や修繕積立金などの維持費を毎月支払う必要があるので、早期売却によって支出を抑えるという選択肢もあります。
売却価格を決めるためには、不動産会社の査定サービスを利用するのが効果的です。

マンション売却の仲介を依頼して、成約した際には仲介手数料を支払いますが、査定は無料でサービスしてくれる会社も多いので、複数の査定結果を比較しながら参考にします。
金額を決めたら、不動産会社に仲介を依頼します。仲介には専任媒介と一般媒介があり、専任の場合は1社に依頼、一般の場合は何社に出も依頼することができます。いずれの場合も、仲介手数料は成約した場合に限って支払うため、複数社に依頼したとしても、仲介手数料が余計にかかることはありません。

売却にかかる相談を1社にする安心感を優先するなら選任、買い手を探す門戸を広くするなら一般媒介がおすすめです。
不動産の売買にあたっては、所有権の移転登記が必要ですが、登記費用は買い手が負担するのが原則です。

売り手は、ローン返済中で抵当権が設定されている場合には、売買代金でローンを完済して抵当権を抹消する必要があり、その場合の費用は売り手が負担します。
売買契約と所有権の移転登記が終わったら、翌年の3月15日までに確定申告をします。

売買代金の中から、代金決済時に仲介手数料、売却で利益が出ている場合には、翌年の確定申告で納税が必要になります。
いくらで売れたら、手数料と税金がいくらかかり、いくら残るかを確認しておくことが大切です。

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